業務内容

行政書士について

行政書士とは?

日本には、数多くの許認可制度があります。たとえば、自動車の運転免許や、宅建業の免許などです。これらの免許を受けるには、官公署(お役所)に書類を提出することになるのですが、これを本人の代わりに作成したりすること業務としているのです。運転免許程度であれば、皆さんもご自分で申請しますよね?でも、宅建業の免許や建設業の免許となれば、素人では難しい面もあります。そんなとき、町の法律家である行政書士が活躍することになるのです。

行政書士は次のようなことを行っています

  • 官公署に提出する書類の作成・代理すること
  • 権利義務又は事実証明に関する書類の作成・代理すること
  • 行政書士が作成することのできる書類のご相談
会社を作りたい

会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得…といった様々な分野で、サポートいたします。また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

  • 会社設立
  • 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の設立
  • 各種事業協同組合、農業協同組合その他特定非営利活動法人(NPO法人)定款作成、議事録作成
建設業の許可を取りたい

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。お悩みの際はお気軽にお尋ねください。

  • 建設業
  • 許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、入札資格申請
  • 風俗営業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
土地の利用について困っている

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

自動車を利用して仕事をしたい

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

  • 自動車登録申請
  • 車庫証明申請
  • 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請
大切な約束を文章に残しておきたい

行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、お気軽にご相談ください。

  • 定款、規則、議事録
日本で働きたい。外国人を雇いたい

戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。

また、外国人の方々が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出(申請取次)することを行うことができます。外国人の方の入国・在留などの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれますので、ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、お気軽にご相談ください。

自分が亡くなった後に家族でもめてほしくない

人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。相続手続でお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

  • 相続人の調査手続
  • 遺産分割協議書
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